過去の提言(声明文)

●第27回公開憲法フォーラム声明文(案) 

危機に立つ日本-各党は改憲の共同作業に着手せよ! 

 いま世界の安全保障環境は、国際秩序に対し力による現状の変更を目指す挑戦国の登場によって、戦後最も厳しい状況にある。すなわち欧州ではロシアのウクライナ侵略、日本周辺では北朝鮮の核・ミサイル開発、さらに中国による尖閣諸島周辺での一連の軍事活動の強化や台湾の防空識別圏内側への軍用機。艦艇の進入の常態化である。その一方で、圧倒的な国力を持つアメリカでは、国益第一主義を唱えるトランブ政権が登場した。 
世界が歴史的転換点に直面する中で、ライエンEU委員長は欧州再軍備計画を提唱し、ドイツでは、国防費の大幅な増額を可能にするため憲法改正を行っている。さらにフランスのマクロン大統領は、フランスの核抑止力を欧州の同盟国に提供する検討を開始した。欧州諸国がいち早く戦後の常識を覆す防衛政策を打ち出そうとしている。 
 これに対して我が国では、国防力の要である自衛隊を憲法上に明記することさえできず、憲法解釈でしのごうとしている。他方、我が国では過去に首都直下や南海トラフなどの大地震を繰り返し、昨年も能登半島地震を経験したにもかかわらず、大規模自然災害への備えはいまだに十分ではない。 
 幸い、国民世論は大きく変貌している。先ごろ発表された世論調査によれば、国民の59%もが憲法改正を支持している(「産経新聞世論調査」4月21日発表)。また昨年の調査では「戦力を持たないこと」などを定めた憲法9条2項の改正の必要性でさえ、国民の半数を越える53%が認め(「読売新聞世論調査」5月3日発表)、緊急事態条項を憲法に新設する案には60%もが賛成している(「共同通信世論調査」5月2日発表)。 
 本来、我が国国会は、国民世論の期待にこたえ内外の深刻な危機に対する備えを一刻も早く確立する責任がある。ところが国会は、相変わらず「いまそこにある危機」に目をつぶり内向きの政争を繰り返している。これ以上、時間を無駄にする余裕は日本にはない。我々は,改憲発議のための第一歩として、各党に対して9条及び緊急事態条項の条文化に向けた共同作業への参加を強く呼びかける。 
令和7年5月3日 
「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会 
(通称 民間憲法臨調) 
美しい日本の憲法をつくる国民の会 




●第26回公開憲法フォーラム声明文                                                     今国会で憲法改正の発議を! 

いま、日本は国難のさなかにあるといって過言ではない。ウクライナを侵略しているロシアに対して、中国はロシア産の原油輸入などで経済的に支え、北朝鮮は昨年来軍事協力関係を強化して砲弾や短距離弾道ミサイルを大量に供給しているとされる。イランはロシアに対して大量の無人機を輸出するとともに、3月中旬にはロシア・中国両国と海上合同軍事演習を実施するなど軍事的連携を強めている。 
これらの世界情勢の変動は、欧米諸国を疲弊させ、東アジアにおける中国の軍事的挑戦への米国の抑止力を低下させる。今後、台湾や尖閣諸島の危機はさらに深刻さを増していくことが予想される。わが国国民の防衛意志を世界に示すための国防条項・自衛隊明記のための憲法改正は喫緊の課題である。 
またわが国では、発生確率が高い首都直下地震や南海トラフ巨大地震に目がいきがちだが、令和6年1月1日に発生したマグニチュード7・6、最大震度7を記録した能登半島地震では、津波・土砂災害・道路寸断など奥能登地域を中心に北陸地方の各地で甚大な被害が発生した。わが国では、誰もが巨大災害に直面するリスクと隣り合わせで生きる運命から免れることはできない。 
わが国には自然災害に対応する法律として災害対策基本法があり、過去の体験を踏まえ、法改正を繰り返してきた。しかし今回の能登半島地震は、災害に対応する第一次的責任は基礎自治体、すなわち市町村にあるという災害対策基本法の基本的な考え方と我々が実際に直面する巨大災害との間に矛盾があることを示した。法律での対応には限界があり、憲法への緊急事態条項の新設は不可避の課題である。 
現在、自民党政権への国民の信頼が低下する一方、野党への支持も高まらない状況にある。国民は政治全般への不信感にかられているといってよい。政治が国民の信頼を回復する第一歩は、各政党が政治の原点に立ち返ることである。 
政治の第一の責務は国家の独立、国民の安全と生命を守ることにある。そしてこの目的達成のために、課題があるならばその解決に全力で取り組むことである。 
いま、その証となるものは、各党が党利党略を捨てて、国防条項・自衛隊明記と緊急事態条項の創設とのための改憲原案の合意形成に取り組み、一日も早い国会の憲法改正発議を実現して国民に信を問うことにほかならない。各党におかれては、今国会での発議に向けて、鋭意努力されるよう強く要望する。 
令和6年5月3日 
「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会 
(通称 民間憲法臨調) 
美しい日本の憲法をつくる国民の会 
 

●第25回公開憲法フォーラム声明文(案)
国難迫る―急げ、憲法に国防条項・緊急事態条項の明記を!

 今や我が国は、戦後かつてない厳しい安全保障環境に置かれている。我が国を取り巻く国々のうち、中国は尖閣諸島に対して武装公船による領海侵犯を常態化させ、ここ数年以内に確実視されている「台湾有事」の際には、中国軍による沖縄や南西諸島の米軍基地、自衛隊基地への武力攻撃さえ懸念される。ロシアは国際社会からの強い非難をよそにウクライナへの侵略を続け、核使用の威嚇すらしている。また中露両国は、我が国近海において共同軍事演習を繰り返し、我が国への軍事的威迫を強めている。さらに北朝鮮は、長距離弾道ミサイルの発射を繰り返し、核武装政策を突き進めている。 

こうした極めて深刻な安全保障環境を踏まえ、岸田内閣が昨年十二月に閣議決定した安保三文書は、「一部の国家が、軍事的・非軍事的な力を通じて、自国の勢力を拡大し、一方的な現状変更を試み、国際秩序に挑戦する動きを加速させている」と明記するに至った。国民もまた、本年三月に発表された内閣府「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、「日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻込まれたりする危険がある」が八六・二%と、平和幻想から脱却しつつある。 
国内に目を転じれば、本年は、関東大震災百年という節目の年である。今後三十年以内に七十%以上とされる首都直下型大地震や南海トラフ巨大地震の発生確率の高さを踏まえるならば、我が国はいつ大規模自然災害に直面しても不思議ではない。さらに三年間に及んだ新型コロナウィルス感染症の大流行は、今後とも、常に我が国が感染症リスクに備える必要があることを示している。 
まさに我が国には内外共に未曽有の国難が迫っている。ところが現行憲法は、我が国に対する武力攻撃や大規模自然災害等の緊急事態を全く想定しておらず、様々な法制度の不備・欠陥を抱えたまま今日に至っている。 
幸い国会の憲法審査会では、定例開催が定着化するとともに、緊急事態における「国会議員の任期延長」等、改憲に向けた一定の合意形成が図られつつある。 
しかしながら、我が国の防衛体制及び危機管理体制を抜本的に是正するためには、さらに踏み込んだ本格的な改憲論議が不可欠である。残された時間は少ない。各党におかれては、大同団結のもと速やかに合意形成を図り、一刻も早く国防条項及び緊急事態条項を明記のための憲法改正を実現するべく、鋭意努力されるよう強く要望する。 
令和五年五月三日 
「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会 
(通称 民間憲法臨調) 
美しい日本の憲法をつくる国民の会 


 

●第24回公開憲法フォーラム声明文案
憲法改正で危機突破を!―各党は参議院選挙で改憲の必要性を訴えよ

現在、わが国は、数年前には予想すらできなかったほどの未曽有の国難のさなかにある。 

国内に目を向ければ、一昨年来、新型コロナウィルス感染症が幾度も大流行を繰り返し、現在も一時より落ち着いてきたとはいえ、なお収束の兆しをみせず、再流行の危険性が指摘されている。また三月十六日深夜に宮城・福島両県を中心に発生した地震は、我々に東日本大震災を想い起させた。我々は、いつどこで感染症の流行や大規模自然災害に直面してもおかしくない国土に住み暮らしているのである。 

海外に目を転ずれば、二月二十四日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、国際法を踏みにじる力による現状変更への挑戦が実際に起こりうること、また国連安全保障理事会の機能不全など、国際社会の冷厳な現実をわが国に突きつけた。 

このウクライナの現実は、軍事的拡張を続け尖閣諸島周辺海域での領海侵入を恒常化させている中国、核弾頭を搭載した弾道ミサイル開発をやめない北朝鮮、北方領土を不法占拠するとともに我が国周辺での軍事訓練を活発化させているロシアと、「力による現状変更」を目指す国々を隣国に持つわが国にとっては、他人ごとではない。例えば、毎日新聞世論調査(三月十九日)では、「日本の安全保障が脅かされる不安」を八十七%が感じるとし、産経・FNN合同世論調査(三月二十一日)では、「中国の武力による台湾や尖閣諸島の危機につながる可能性」を八十四・二%が懸念しているとしている。 

ところが緊急事態の発生や安全保障上の危機を想定していない現行憲法が、わが国が危機を突破するための諸施策を実施する際の壁となっていることは、今日、誰の目にも露わとなってきている。 

ここに、第二十四回公開憲法フォーラムの開催にあたり、我々は、感染症の収束や安全保障上の危機克服に向けて国民の団結を呼びかける。それとともに国会ならびに各党各会派に対しては、国家の独立と国民の命と生活を守るため、憲法改正によって国難に対処できるよう、来る参院選において堂々と改憲の必要性を国民に訴えるともに、結束して改憲内容の早急な合意形成を図るよう、強く要望する。 

令和四年五月三日 

「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会 

(通称 民間憲法臨調) 

美しい日本の憲法をつくる国民の会 


 

●第23回公開憲法フォーラム声明文案
この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか―感染症・大地震・尖閣―
 
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行は一年を超えて続いており、わが国でも感染者数の急増により、今年に入っても緊急事態宣言やまん延防止等措置などの緊急措置の発出を余儀なくされている。現在は感染力がより強いとされる変異株が広がりつつあり、収束の気配はみられない。 

他方、軍事力を増大させている中国は、傍若無人に東アジアの国際秩序の変更を試みており、緊迫の度を増している。中国は「海警法」によって中国独自の「管轄海域」を一方的に設定し、中国公船「海警」を尖閣諸島周辺海域へ常時侵入させ、わが国漁船に対する追尾を繰り返すなど、わが国領海における主権を侵害している。また台湾周辺では、戦闘機を台湾の防空識別圏へ侵入させ、台湾侵攻を想定した戦闘訓練を行っている。そのため米インド太平洋軍司令官は三月九日、米上院軍事委員会の公聴会で「六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言したほどである。台湾有事は尖閣諸島の危機に直結する重大事であり、四月十六日の日米首脳による共同声明でも「台湾海峡の平和と安定の重要性」を指摘している。 

また十年前に東北地方を襲った巨大地震は、今後、首都圏ならびに東南海から西日本にかけて三十年以内に七〇%以上の確率で発生すると予測されている。それ故、どの自治体であっても被災地になり得る。 

まさにわが国は内外ともに、未曽有の国難のさなかにあるといってよい。 

ところが現行憲法は緊急事態や自衛隊に関する規定を欠いたまま、制定以来七十年以上を経た。私権を絶対視する戦後の風潮の中で、緊急事態への対処にも様々な制約がある。先ごろは、新型ウイルス感染症の緊急事態宣言に基づく飲食業への時短要請に対して違憲訴訟も提起された。 

緊急事態の発生や安全保障上の危機を想定していないという構造的欠陥を有する現行憲法のもと、わが国が直面している国内外の未曾有の危機を乗り越え、国家の主権や国民のいのちと暮らしを守っていくことは果たして可能であろうか。 

ここに、第二十三回公開憲法フォーラムの開催にあたり、私達は、感染症の収束や尖閣諸島の危機克服に向けて国民の団結を呼びかける。それとともに国会ならびに各党各会派に対しては、国民のいのちと暮らしを守る国家の責任を果たすべく、国民投票法改正案を速やかに成立させるとともに、憲法改正原案づくりに着手し憲法改正の国会発議を実現するよう、強く要望する。 

令和三年五月三日 

「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会 

(通称 民間憲法臨調) 

美しい日本の憲法をつくる国民の会 



●第22回憲法フォーラム声明文 
憲法は国民の命と生活を守れるのか!―新型肺炎と中東危機

 新型コロナ感染症の拡大を受けての緊急事態宣言とイベント等の自粛要請を受け、本年の憲法フォーラムは、公開行事としての開催を中止し、ウェブを通して憲法論議の必要性を訴える企画に変更することとなった。しかし今日、憲法論議の必要性はますます高まっている。かかる認識に基づき、左記声明文を発表するものとする。 

 

声 明 

 

令和の御代を迎えたわが国は、いま、未曽有の内憂外患に直面している。 

昨年十二月初旬に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウィルスは、全世界ではすでに感染者三百万人、死亡者二十万人の大台を超えており、今後どれだけ増加するかは予想だにできない。まさに世界的な感染症の大流行、すなわちパンデミックの発生である。三月三十一日には、国連事務総長も「第二次世界大戦以降、最も困難な危機」との認識を示すに至った。 

米国はじめ世界の主要国は、危機克服のため、「非常事態宣言」を発して「都市封鎖」を断行している。具体的には不要の外出禁止や飲食店の閉鎖などが命令され、違反者には高額の罰金を科すなどの厳しい措置が講じられている。 

感染者数の急増により、四月七日には東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の七都府県に「緊急事態宣言」が出され、四月十六日には全国に拡大された。対象都府県の知事は外出の自粛やイベントの開催中止を「要請」したが、わが国の場合、強制力はなく、罰則もないために、効果は限定的にならざるを得ない。 

他方、こうした国難のさなかでも、中国は、尖閣諸島に対する領土的野望を隠そうとせず、ほぼ連日、中国公船が尖閣周辺の接続水域に侵入し、領海侵犯を繰り返している。またわが国の原油の約九〇%を依存している中東地域では、昨年、日本のタンカーが攻撃される事件が発生した。ところがこれに対処する自衛隊の活動は、防衛省設置法上の「調査・研究」を根拠とするしかない。わが国国民の安全と生活を守るための自衛隊による極めて重要な活動であるにもかかわらず、法的不備があるためである。 

このように、内憂外患を克服するためのわが国の施策が中途半端なものにとどまっている背景には、現行憲法の問題がある。私権を絶対視する風潮が根強い一方で、国民の命と健康を守るための緊急事態条項は憲法に存在しない。また、いまだに自衛隊を「憲法違反」とする声が絶えないが、これも憲法に自衛隊の存在が明記されていないからである。 

わが国の構造的欠陥、とりわけ現行憲法の不備があらわになってきているにもかかわらず、日本維新の会を除く野党は、国会の他の委員会には出席しながら、憲法審査会には開催についてまで反対し続けている。まさに国会の軽視、国会議員としての責任の放棄以外の何物でもない。 

ここに、第二十二回憲法フォーラムの開催にあたり、感染症の収束に向けて国民の団結を呼びかけるとともに、あらためて各党各会派及び衆参両院憲法審査会に対して、この度の教訓を無にすることなく、国民の生命と暮らしを守る国家の責任を果たすために、ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する。 

令和二年五月三日 

「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会 

(通称 民間憲法臨調) 

美しい日本の憲法をつくる国民の会 


 

●第21回公開憲法フォーラム声明文 
風雲急を告げる東アジア情勢、憲法審査会の存在意義を問う!

現在、わが国を取り巻く東アジア情勢は風雲急を告げている。 

朝鮮半島では、北朝鮮が国際社会の圧力にもかかわらず、あくまで核開発の意思 
を捨てていない。ために二月末にベトナムで開催された第二回米朝首脳会談は、決裂するにいたった。北朝鮮との関係改善にのめりこむ韓国・文政権は、一方でわが国との間で、慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機レーダー照射、韓国国会議長による天皇陛下への謝罪要求と反日行動を次々と起こし、日韓関係は戦後最悪となっている。 

また中国は、着々と東シナ海・南シナ海における海洋覇権の獲得の動きを強 

めている。わが国領土である尖閣諸島周辺海域には、中国公船が接続水域内をほぼ毎日航行し、一ヵ月間に三回程度の頻度で領海侵入を続けている。台湾に対しては、習近平国家主席が、今年一月二日の講話で、「一国二制度」による平和統一を選択しない限り武力統一もあり得ると、脅迫している。さらに中国の圧倒的な軍事的優勢がほぼ確立している南シナ海では、中国漁船がベトナム漁船を沈没させる事件を頻繁に起こすようになった。 

あらためて注意を喚起したい。「自衛隊の憲法明記」によって、日本国民の「国 

を守る意思」を内外に表明することは、喫緊の課題である。しかしながら、東アジア情勢が激変するなか、わが国の根本的なあり方に関わる憲法問題に関して、政局を離れて憲法論議を行う筈の国会の憲法審査会は、昨年の通常国会では衆参両院とも僅か三回、臨時国会では衆参両院あわせて五分という異常事態にあった。 

本来、憲法論議をリードすべき国会の憲法審査会が議論すらしないのではその存 

在意義が問われる。昨年十一月の産経新聞や十二月の読売新聞の世論調査によれば、実に国民の約六八%は、憲法審査会における憲法論議の進展に期待しているではないか。 

第二十一回公開憲法フォーラムの開催にあたり、わが国をめぐるこのような緊迫化した情勢を踏まえ、あらためて各党各会派及び衆参両院憲法審査会に対して、国民の生命と暮らしを守る国家の責任を果たすため、憲法改正問題に関する論議の活性化と憲法改正の国会発議にむけて、迅速な合意形成のため、決意をもって取り組むよう提唱する。 

令和元年五月三日 

「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会 

(通称 民間憲法臨調) 

美しい日本の憲法をつくる国民の会