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最新の関連の動き
〔令和8年7月〕
○７月２４日【参議院本会議】
改正国民投票法が２４日夜の参院本会議で、自民、日本維新の会、立憲民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立
○７月２２日【参議院憲法審査会】
「国民投票法」の改正案が、参議院の憲法審査会で採決され、可決した。改正案を提出した自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党に加え、立憲民主党と公明党が賛成した
○７月１７日【衆議院憲法審査会】
●今国会の審議振り返る総括的討議
■自民党・新藤与党筆頭幹事
「一貫しているのは、憲法の未完成部分の完成を目指すことであり、 国の基礎を強固にする改正を今こそ実現しなければならない。一刻も早い国民投票の実現に向け、最大限のスピード感で条文案づくりに取り組む」と述べました。
■日本維新の会・馬場幹事
「わが国の手足を縛ってきた憲法の課題は明確だ。緊急事態条項の創設と9条改正をセットで優先し、速やかに意見集約を図って、改正条文案の作成に入ることが不可欠だ」
■国民民主党・玉木委員
「大規模災害時の議員任期の延長などと、参議院の『合区』の解消は民主主義の基盤整備に関するものであり、優先的に取り組むべきだ。国会の閉会中も審査会を開催する必要がある」
■中道改革連合・国重幹事
「立憲主義を政治の土台とし、権力の乱用を防ぎ、国民の権利を守ることに尽きる。憲法施行時に想定されていなかった課題が明らかとなり、改正が必要と認められる場合には真摯に検討していく」
■参政党・和田委員
「憲法は占領下に制定されたもので、国民の自由な意思に基づいてつくられたものではないので、根本的に、前文からもう一度、国民がつくり直す必要がある」
■チームみらい・古川委員
「憲法の三大原理を堅持した上で、時代の変化に合わせて検討することには前向きだ。改正のメリットとデメリットを比較し、議論を進めることが重要だ」
〔「「ＮＨＫ」7月16日12:20配信」
○７月１５日【参議院憲法審査会】
●立憲民主党の斎藤参院国対委員長が、自民党の磯崎参院国対委員長に、憲法改正手続きなどを定める国民投票法改正案についての参院憲法審査会での採決を見送る方針を伝達。政府・与党が17日会期末の今国会の会期延長を調整していることに反発した。
〔「毎日新聞」７月15日13:05配信〕
●国民投票の課題めぐり意見交換
■自民党・岩本剛人氏
「公職選挙法と同様の規定を整備し投票しやすい環境にすることが望まれる。自治体の立場からも国政選挙と平仄を合わせておくことは事務の混乱を防ぐ上で合理的だ」
■立憲民主党・田島麻衣子氏
「AIなどの急速な発展とその悪用や弊害など、劇的な情勢の変化を適切に踏まえ、国民の自由意思がゆがめられることのないよう法改正が必須だ」
〔「ＮＨＫ」7月15日20:41配信〕
○７月１４日【衆院憲法審査会幹事懇談会】
●16日総括的討議を実施することで合意
衆院憲法審査会は７月１６日の討議をテレビ中継入りで実施することを決めた。テレビで中継が行われるのは初めてとなる。
〔「毎日新聞」７月14日18:16配信〕
与党側は、16日に審査会を開き、今国会の審議を振り返るとともに今後議論すべきことなどについて総括的な討議を行いたいと提案しました。これに対し、野党側も提案を受け入れる考えを伝えた。〔「ＮＨＫ」７月14日15:14配信〕
○７月９日【衆議院憲法審査会】
◎参院選挙区の「合区」と地方自治体をテーマに討議を行った。※発言は〔「ＮＨＫ」7月9日14:0配信〕による
▽自民党・新藤義孝与党筆頭幹事
「市町村と都道府県を憲法に明確に位置づけ、選挙区を設定する際に、民意を適切に反映するエリアの根拠を明確にすべきだ」
▽中道改革連合・泉健太憲法調査会長代理
「『合区』解消は投票価値の平等との両立で難しい課題を抱えている。衆参両院の協議会で丁寧に議論し、一体で結論を得ていくべきだ」
▽日本維新の会・西田薫委員
「将来の道州制を見据え、参議院選挙は人口規模や地域の実情を踏まえたブロック制の導入が必要だ。根本的な『合区』の解消こそ望ましい」
▽国民民主党・飯泉嘉門委員
「地方自治に関する憲法の規定の充実が不可欠だ。具体的な成果として『合区』解消を成し遂げることが求められている」
▽参政党・和田政宗国会対策委員長
「地方の声が切り捨てられないことを重視すべきで、『合区』を生じさせないための改正には賛成する」
▽チームみらい・古川あおい政務調査会長
「『合区』の扱いは二院制の設計に関わる。参議院に何を期待するのか確認することから始めるべきだ」
○７月９日【「合区」対象の鳥取、徳島、高知各県の自民党県連女性局長】
参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」対象の鳥取、徳島、高知各県の自民党県連女性局長が、鈴木幹事長を訪ね、「女性や子ども、高齢者を取り巻く医療、福祉、教育などの生活課題は地域ごとの特性が強い。現場の細やかな声が国政に反映されなければ解決が困難だ」合区制度の早期解消を求める要望書を提出〔「産経新聞」7月9日17:59配信〕
○７月８日【参議院憲法審査会幹事会】
憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案を7月15日の審査会で審議し、採決することを決めた。立憲民主党は与野党で付帯決議に合意すれば採決することを認めた。採決されれば、与党や国民民主党などの賛成多数で可決される公算が大きく、今国会で成立する見通しが強まった。
同法改正案は自民党、日本維新の会、国民民主、参政党の4党が提出した。過去の公職選挙法で規定が整備された投票立会人の選任要件緩和など3項目からなる。
〔「毎日新聞」７月８日16:11配信〕
〔令和8年6月〕
○６月25日【衆議院憲法審査会】
●合区・地方公共団体に関する集中的な討議(参院選で人口が少ない隣接県を一つの選挙区とする「合区」解消に関する討議)
○６月24日【参議院憲法審査会】
●大規模災害など緊急事態への対応をテーマに各党の意見表明
●憲法改正手続きなどを定めた国民投票法改正案が審議入り・趣旨説明
○６月19日【衆議院本会議】
●本会議で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を賛成多数で可決
○６月１８日 【衆議院憲法審査会】
●憲法改正国民投票法の改正案の採決
◎自由民主党・中道改革連合・日本維新の会・国民民主党・参政党・チームみらい六会
派共同提案による附帯決議)
●九条に関する集中的な討議
◎自民党・新藤義孝与党筆頭幹事
「平和主義の原理を尊重しながら、我が国の安全保障法制を整備し、いついかなるときも国と国民を守り抜くための国防の在り方を憲法に規定し、そしてその担い手である自衛隊の明記を行う」
◎中道改革連合・國重徹幹事
「自衛隊の存在を違憲であると考える国民はほとんどいない……憲法学者の間でも、自衛隊の存在自体を違憲だと捉えている学者はもはやごく一部にとどまる……自衛隊違憲論の解消だけを目的とした、自衛隊明記のための憲法改正は不要」
◎日本維新の会・阿部圭史委員
「我が国一か国だけでは守れず、日米同盟だけでも不十分……同じ海洋国家であり、準同盟国でもある豪州、フィリピン、英国等との関係を同盟レベルにまで引き上げ、これらの海をいかに守れるかが問われている……このような戦略環境を踏まえれば、全面的集団的自衛権のみが選択肢である」
◎国民民主党・玉木雄一郎委員
「我が党の九条についての考え方は、まず端的に申し上げると、九条二項で禁止されている戦力に明確に、自衛隊の行使する自衛権を位置づけるということです」
○６月11日【衆議院憲法審査会】
●憲法改正国民投票法の改正案(自由民主党・日本維新の会・国民民主党・参政党共同提 案)の審議
●日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件についての調査
◎緊急事態条項のうちの緊急政令
◎九条に関して
○６月10日【参議院憲法審査会】
●緊急集会を中心とした緊急事態対応についての参考人からの意見聴取
◎長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授
・改正は必要ない、参議院の一院だけで国会の機能を暫定的に代替できる
◎只野雅人専修大学大学院法務研究科教授
・日本国憲法は正面からこの緊急事態に関する規定があるけではない。しかしそれは不備と見るべきではなく、何がしかの対応は可能
○６月４日【衆議院憲法審査会】
●国民投票に関する集中的な討議
◎自民党・新藤義孝与党筆頭幹事
「(国民投票法改正)法案が提出されたならば次回の審査会で速やかな審議を行うよう、先ほどの幹事会で提案をさせていただきました。」(憲法審査会議事録第８号)
○６月３日【参議院憲法審査会】
●緊急事態対応・緊急集会について法制局及び憲法審査会事務局から説明を聴取した後の委員間の意見交換
〔令和8年5月〕
○５月２８日【衆議院憲法審査会】
今後とりあげるべきテーマについて議論
○５月２２日【自民党・松山参議院会長「憲法改正実現議員連盟」〔自民党参議院議員で構成〕
「(合区の解消を)何とか再来年の参院選までに実現できないか。そのような思いで取り組みたい」〔「共同通信」５月22日16:15配信〕
○５月２１日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 ５月中旬の憲法関連の国会の動き」を配信しました
○５月２１日【衆議院憲法審査会】
(緊急事態条項〈国会議員の任期延長〉に関する各党のスタンス
◎賛成＝自民党・新藤義孝与党筆頭幹事
「平時はもちろん、特に緊急事態にこそ、国会が立法機能をフル回転させることが求められます。だからこそ、私たちは、緊急事態においても国会機能を維持するために、選挙困難事態の認定と議員任期の延長を可能とする制度の創設、これを提案している」
◎憲法規定が必要かの検証が先＝国民民主連合・国重野党筆頭幹事
「選挙の実施をできる限り可能にするため平時から選挙制度の強靭化に力を尽くさなければならない。その選挙実施優先原則、さらに、繰延べ投票、参議院の緊急集会を最大限尊重してもなお、国会機能維持の観点から制度的な空白が生じ得るのか。仮にそのような制度的空白が認められる場合には、立憲主義の観点から、補充条項としての議員任期特例を検討することになる。」
◎賛成=日本維新の会・阿部委員
「本審査会において直ちに条文起草委員会を常設し、イメージ案をベースとして改正条文案の作成に入ることを強く求めたいと思います。特に、議論をピン留めできる部分は条文化に入ろうではありませんか。」
◎賛成＝国民民主党・玉木委員
「私たち国民民主党の考え方は、……二〇二四年六月十三日の憲法審査会において、当時の自民党の中谷筆頭幹事から五会派の意見を集約、代表する形で述べられたものと同じであることを確認したいと思います。……この五会派で合意した案を基に具体的な条文案作りに着手することが憲法改正に向けた最も現実的な進め方であることを、改めて強調したいと思います。」
◎反対＝参政党・和田委員
「イメージ案では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、恣意的な事態認定か排除できず、参政党は反対をいたします。」
◎憲法規定が必要かの検証が先＝チーム未来・古川委員
「イメージ案で提案されております選挙困難事態における議員任期の延長そのものにつきましては、選択肢としてあり得るものと考えております。ただし、それを前提とするためには、……インターネット投票の導入を始めとする選挙制度自体の強靭化に向けた具体的な検討をまずは尽くしておく必要があると考えます。」
○５月２０日【参議院憲審査会〔合区解消問題〕】
●自民党=憲法改正で(中西祐介幹事)
・合区選挙区の導入により自分の県の候補者や代表がいない状況が生まれ政治的無関心
を助長している
・人口較差が拡大している現下の状況を鑑みたときに、人口以外の物差しも憲法の中に規定するということも考えるべき
●立憲民主党=合区解消は賛成だが憲法改正には反対(吉田忠智幹事)
・合区は、制度として限界に至っており、その不合理は解消されるべき
・合区の解消のための憲法改正については、憲法の基本原理等に照らして強い疑念を呈さざるを得ず、立憲民主党として明確に反対
●国民民主党=合区解消は賛成だが憲法改正には触れず(川合孝典幹事)
・大都市圈への人口集中が進む中、一票の較差を是正する視点のみで合区を推進した場合、更なる合区対象県が生じ過疎地域の民意が置き去りに
・投票価値の平等をいかにして衆参の選挙制度に反映させていくかは、最高裁判例によって国会の合理的な裁量に委ねられている
●公明党=合区解消は賛成だが憲法改正ではなく選挙制度改革(ブロック制導入)で(原田大二郎委員)
・多様な民意、地方の声を国政にしっかりと届けるための選挙制度は重要。特定の県のみに負担を強いる現行の合区は確実に解消すべき
・憲法改正による合区解消の議論は、いまだ十分な議論が尽くされているとは言えず、全国十一ブロックの大選挙区制の導入が望ましい
⑤日本維新の会=合区解消は賛成だが憲法改正には否定的(片山大介幹事)
・二年後に次の参議院選挙が迫っている、まずは現行の地方自治制度の下、
合区解消を議論する必要性の認識は共有する。
・憲法で参議院議員を三年ごとの半数改選と定めている。合区を解消すれば都道府県選挙区は最低でも二人を定数として配分することになる。投票価値の平等を実現するためには議員定数を増やさざるを得なくなる。
⑥参政党=合区解消に賛成、そのための憲法改正にも賛成(安達悠司幹事)
・今の選挙制度を続けていく中では、各県、各都道府県一つの選挙区というのは大切なことであり、合区は解消すべきだ
・都道府県ごとに一人の国会議員を出すべきだという態度や在り方を目指しているんであれば、やはりそれを憲法に書かなければならない。
○５月２０日【日本維新の会・藤田共同代表(記者会見)】
「憲法改正の議論は、何か与野党から『合区を優先して』という声が上がっているというような報道がありましたが、優先順位 は明確に低いと」、「これまでも党の姿勢を表明したことはなく、議論を煮詰めたこともない」〔「 JNN」５月２０日16:15配信〕
○５月２０日 【自民党・新藤憲法改正実現本部事務総長 (新しい憲法を制定する推進大会)】
「九州と関東のある県が一つにならないと、平等の数字が合わないということがあり得る。飛び地の合区というものが想定される可能性もある」、「憲法上、地域の民意のエリアを定めることが重要だ」 〔「 共同通信」５月20日20:59配信〕
○ ５月１５日 【憲法改正条文起草与党協議会】
衆院憲法審査会で討議された緊急事態条項のイメージ案について、条文化に向けて引き続き協議を続けることにした。議員任期延長の認定要件に一部で相違がある。〔「 毎日新聞」５月16日朝刊〕
○ ５月１５日【中道改革連合、立憲民主党、公明党3党の憲法調査会長による初協議】
緊急事態条項の「イメージ案」について、 問題点が多いとの認識を共有。今後も定期的に集まる方針で一致した。〔「 時事通信」５月15日17:07配信〕
○５月１５日【高市総理】
高市総理・古屋衆議院憲法審査会長会談 古屋会長が衆院憲法審で緊急事態条項の条文イメージ案で議論を始めたことを報告。
●高市総理
「しっかり推進してほしい」
●古屋衆議憲法審査会長
「国民は国民投票に参画する機会を奪われている。これは国会の不作為だ」、「国民が 主体的に意思表示する機会をつくっていくのも私の仕事だ」 〔「 時事通信」５月15日17:48配信〕
○５月１４日【衆議院憲法審査会】
●中道改革連合・国重幹事
「(イメージ案作成で)さまざまな課題が浮き彫りになった」、「あとは決めるだけとい う現状認識は当てはまらない」
●日本維新の会・馬場幹事
「緊急事態条項を巡る論点は既に出尽くしている」、「 (合意が得られていない論点も) 条文化作業の中で議論すれば折り合える」
●国民民主党・玉木代表
「合意形成を急ぐのであれば緊急政令の話はあえて蒸し返さない方が得策ではないか」
●参政党・和田政宗委員 「(緊急事態の対象に)感染症の蔓延が入っている限り、反対だ」
以上〔「 産経新聞」５月14日18:14配信〕
●チームみらい・古川委員
「有事において選挙が実施できるよう制度 を整えるという発想が重要」〔「 日本テレ 系」５月14日16:45配信〕
○５月１２日【国民民主党】
玉木代表「合区解消は民主主義の基盤整備のための 憲法改正だ」〔「 時事通信」５月14日7:05配信〕
○５月１２日【 自由民主党】
「憲法改正を速やかに実現する中 堅・若手の会」 衆院当選6回、参当選3回以下の中堅・若 手議員ら約30人が出席。自民が平成30年 にまとめた改憲4項目の議論の経緯などに ついて衆参各院法制局から説明を受けた。〔「 産経新聞」５月12日19:12配信〕
○５月１２日【衆議院憲法審査会】
衆議院憲法審査会幹事懇談会に衆院法制局が憲法審の決定に基づき作成した「緊急事態条項」のイメージ案が提出された。2025年通常国会で当時の与野党5党がまとめた骨子案をベースに、条文化を見据えた構成となっている〔「毎日新聞」５月12日19:45配信〕
○５月１１日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 憲法記念日前後に発表された報道各社の世論調査の注目結果」を配信しました
○５月１1日【高市総理=参議院決算委員会】
高市総理は、参議院決算委員会で、「(『合区』の解消を念頭に)「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということ、そして国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待致しております」と述べた。〔「テレビ朝日」５月11日14:10配信〕
○５月３日【高市総理=産経新聞単独インタピュー】
－－自民党は平成30年、自衛隊明記、緊急事態への対応強化、参院選「合区」解消、教育の充実の4つの改憲項目をまとめた。優先的に取り組むべきだと考えるテーマはあるか
高市氏 大前提として国会の憲法審査会の議論を尊重しますが、「議論のための議論」ではなく「結論のための議論」を行い、着実に議論を前に進めていくことが重要です。憲法改正の議論を現実的に前に進めていこうと思うと、各会派との連携が必要で、国民の理解も不可欠ですから、全てのテーマ（の議論）を同じ速さで進めなければならないといった安易な考えは持っておりません。
当然ながら、自民党総裁としては4つのテーマの重要性に優劣はないと考えています。ですが、現実問題としてとても急ぐのは、再来年が参院選の年ですので合区解消は急がなければなりません。また、いつ発生するかわからない大規模災害やテロなどに備えて国が緊急事態に迅速な対応を取れるように緊急事態条項も急いでいます。
4つのテーマに優劣はありません。私自身、総裁選の公約として国防に任ずる自衛隊を実力組織として憲法に位置づけることや、文民統制をしっかりと明記することを訴えています。将来の日本を考えると、子供たちが経済的な状況に関係なく良い教育を受けられる環境も作らなければなりません。
全て重要なテーマですが、現実的に一つずつ一つずつ（議論を進める）ということになると、先ほど申し上げた2点については急がれると思っています。
〔「産経新聞」５月３日07:00配信〕
○５月２日 共同通信世論調査 《３月３日～４月１３日実施》
◆あなたは、憲法を改正する必要があると思いますか、改正する必要はないと思いますか。
・改正する必要がある ２５％
・どちらかといえば改正する必要がある ４４％
・どちらかといえば改正する必要はない ２２％
・改正する必要はない ９％
・無回答 0％
◆大地震など大規模災害や感染症の爆発的なまん延、他国から攻撃を受けるといった緊急事態で、衆院選や参院選が実施しにくい場合、国会議員の任期や選挙の期日を延長できるよう憲法を改正する案があります。あなたは、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 ８４％
・反対 １５％
・無回答 １％
◆大地震など大規模災害や感染症の爆発的なまん延、他国から攻撃を受けるといった緊急事態で、国会が定める法律に代わる政令を内閣が制定し、移動の自由など個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法に新設する案もあります。あなたは、賛成ですか、反対ですか。
・賛成 ６０％
・反対 ３８％
・無回答 ２％
○５月１日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 衆議院憲法審査会の新たな動き」を配信しました
〔令和8年４月〕
○４月28日【衆院憲法審査会幹事懇談会(会合後の発言】
◆自民党・新藤義孝与党筆頭幹事
「議論を深掘りするための整理が目的だ」「議論した分はきちんとピン留めして、さらに深めていくサイクルを作るのが重要だ」〔「毎日新聞」４月28日20:14配信〕
◆中道改革連合・国重徹野党筆頭幹事
「あくまで国民に議論が可視化される点において了とした。内容の賛否は別だ」
〔「読売新聞」４月29日朝刊〕
○４月24日【自民党憲法改正実現本部】
◆中曽根自民党憲法改正実現本部長
「高市総理大臣は来年の党大会までに改正の発議にめどをつけたいとしており、一丸となって進んでいきたい。衆議院では緊急事態条項について、参議院では『合区』の解消について議論が行われており、一体となって方向性をまとめていかなければならない」
◆決定した方針
・新人議員60人余りを、党の国民運動委員会の委員に任命し周知・広報活動を強化
・党所属のすべての国会議員に対し、全国各地で対話集会を開催し、党の改正案の意義や目的を丁寧に説明するよう求めていく
〔「日経新聞」4月24日17:17配信〕
○４月２３日【衆議院憲法審査会】
◆自民党 新藤義孝与党筆頭幹事
「緊急事態条項については、本日の集中的な討議により、各会派より更に具体的な御意見が出されるものと思います。私としては、ここまで議論が、論点が深められたことに関し、現時点における緊急事態条項の議論をピン留めする意味でも、次回の審査会において何らかの具体的なイメージを明らかにしてはどうか、このように提案をさせていただきます。」
◆中道改革連合 国徹重野党筆頭幹事
「まずは緊急事態条項について集中的に議論を深めていくことには賛同いたします。」、「参議院も含めた幅広い合意形成に向けて着実に検討を重ねていくべきであること、また、我が党としてもそのための議論に真摯に取り組んでいく決意を申し述べ、私の発言といたします。
○４月22日【参議院自民党憲法改正実現議員連盟」(中曽根弘文会長)初総会】
◆自民党所属の参議院議員９０人が入会
◆高市総理代理として出席した麻生副総裁
「（高市総裁は）来年の党大会までに改正発議のめどが立つよう全党一丸となって取り組みたいと申し述べておられます。おおいに皆さま方の奮闘を期待するところであります」〔「ＴＢＳ ＮＥＷＳ」４月22日19:16配信〕
○４月21日【産経新聞世論調査(４月１８日～１９日実施)】
「憲法に『自衛隊を明記』する」
・賛成だ ５９・３％
・反対だ ３１・３％
・他 ９・４％
「憲法に『大規模災害時の国会議員の任期延長など緊急事態対応』の条文を新設する」 ・賛成だ ６６・２％
・反対だ ２５・９％
・他 ８・０％
○４月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 ４月初中旬の各党幹部の憲法発言」を配信しました
○４月20日【読売新聞全国世論調査(４月１７日～１９日実施)】
「自民党総裁の高市首相は、自民党大会の演説で、来年の党大会までに憲法改正の発議のめ を立てたい、という考えを示しました。高市首相の姿勢を、評価しますか、評価しませんか。」
・評価する ６０％
・評価しない ２９％
・答えない １１％
○４月17日【自維憲法改正条文起草協議会】
・憲法9条改正を中心に今後の議論の進め方を協議した。
・自民党・新藤義孝憲法改正実現本部事務総長
「憲法審査会の方も動きはあるが、まずは両党の実務者協議でしっかり詰めたい」
・日本維新の会馬場伸幸改憲実現本部長
「憲法審も徐々にエンジンが温まってきており、さらに憲法審を動かすためにも与党内での合意形成を早急に図ることが肝要だ」
〔「産経新聞」４月17日20:29配信〕
○４月16日【衆議院憲法審査会】
・日本維新の会・西田薫委員
「ある程度テーマを絞って具体的に議論をピン留めしながら進めていく運営が不可欠です。アクセルを踏んで議論を進めていくべきは、いずれも火急のテーマである緊急事態条項創設と九条改正にほかなりません。」
・国民民主党・玉木雄一郎委員
「高市総裁は、四月十二日の自民党大会で、時は来ました、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、そして、改正の発議について何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたいと述べられました。私も、とっくに時は来ていると思います。」
○４月１２日【自民党大会・高市早苗総裁演説】
「私たち自民党は、立党から70年、憲法改正の旗を掲げ続けてまいりました。自主独立の権威の回復」に向けて、日本人の手による自主的な憲法改正は、わが党の党是です。自民党立党直後の所信表明演説で、初代総裁である鳩山一郎総理は次のようにおっしゃいました。『民主政治は断じて力による政治であってはなりません』。民主主義における『議論の重要性』については、論をまちません。一方で、徹底した議論を行った後に、意見の集約を図り、最後は多数決によって決断する。 これが民主主義の原則であり、政治の役割であるはずです。
『議論のための議論』であってはなりません。私たち政治家が、国民の皆様の負託に応えるために行うべきなのは、『決断のための議論』なのです。どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。私たちの物語を、理想の日本国を、文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もうではありませんか。そして、その新たなページをめくるべきかどうか、国民の皆様に堂々と問おうではありませんか。
立党から70年。時は来ました。
『憲法改正』に向け、党員・党友の皆様の総力を挙げて、全国各地で国民の皆様への憲法に関する説明を行うとともに、国会においては、『結論のための議論』を進めてまいりましょう。そして、改正の発議について、『なんとか目途が立った』と言える状態で、皆様とともに、来年の党大会を迎えたいと考えています。『幅広い世代』と『多様な経験』と『豊かな専門知識』を持った人材を擁するわが党の強みを、『憲法改正』にも向けて結集していきましょう。もちろんさまざまな政策でみんなの専門知識が、今、もうフル全開、もうすごい状態になっていますけれども、この憲法改正、とっても大切。私たちの党是、何とか進めましょう。」〔「自民党ＨＰ」〕
○４月12日【自由民主党・党大会】
《「令和８年活動方針」憲法関連部分》
５ 憲法改正原案を国会に提出し、早期の憲法改正実現を目指す
昨年11月、わが党は立党70年を迎えた。
この間、わが党は、「現行憲法の自主的改正」を掲げ、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の三つの基本原理を堅持し、憲法改正実現を目指し歩んできた。
憲法は、あるべき国のかたちを示す国家の基本法であり、国際情勢や社会の変化に適応した改正・アップデートが必要である。そのためわが党は、憲法改正に関する「条文イメージ(たたき台素案)」として、①「自衛隊の明記」、②「緊急 事態対応」、③「合区解消・地方公共団体」、④「教育充実」の4項目を掲げ、その実現に向け取り組んでいる。
憲法改正には、衆参各議院の3分の2以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成が必要である。これは憲法改正の主役は国民であり、国民投票こそが「国民主権」の最大の発露であることを示している。
憲法改正を実現するには、「国会での具体的な憲法論議」と「国民の理解の深化」を車の両輪と位置付け、強力に推進していく必要がある。
「国会での具体的な憲法論議」については、憲法審査会を積極的に開催し「憲法本体」及び「憲法改正国民投票法」について充実した議論を展開する。衆議院憲法審査会においては、「緊急事態に関する論点」が取りまとめられ、多くの会派から賛意が示されている。また、昨年の日本維新の会との「連立政権合意書」に基づき設置された「憲法改正条文起草協議会」では、憲法9条や緊急事態条項についての議論を開始した。
今後は、各会派と積極的に連携し、これまでの論点整理や議論の蓄積を踏まえ、衆参の憲法審査会に条文起草に関する委員会などを設置し、憲法改正原案の作成、国会提出を目指す。
「国民投票法」については、投票環境の整備に関する憲法改正国民投票法改正案や国民投票広報協議会の関係規程などの整備について、賛成会派と連携し早期成立を図る。
「国民の理解の深化」については、憲法改正研修会や対話集会などを全国各地 で積極的に開催し、国民の幅広い理解を得ていくとともに、ホームページなどにおける情報発信を強化する。併せて、党の団体総局や青年局、女性局、中央政治大学院などとも連携し、憲法改正に向け強力に国民運動を展開する。
われわれは、党是として掲げ続けてきた憲法改正を必ずや実現する。その強い覚悟を持って、国民投票による憲法改正の早期実現に全力を尽くす。
○４月11日 【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 改憲派主要政党の令和８年度活動方針《憲法関連部分》」 を配信しました
○４月10日【中道改革連合・小川淳也代表記者会見】
「（与党の『条文起草委員会』設置の主張に）とにかく憲法に指１本触れたい、という意見には全くくみする気はない。慎重を期していただきたい」、「何の条文をどのように改正したいのか。それはなぜなのか。そこを明確にした上で議論してほしい」
〔「朝日新聞」４月１１日朝刊〕
○４月９日【中道改革連合・党憲法調査会】
結党以来、初めてとなる党の憲法調査会を開き、「責任ある憲法改正論議を深化させる」とした党の基本政策を踏まえ、論点ごとに考え方をまとめていく方針を確認
〔「ＮＨＫ」4月9日17：07配信〕
○４月７日【衆院憲法審査会の幹事懇談会】
・自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事は、「今後の議論のあり方」をテーマに９日の審査会開催を提案した。
・懇談会は今国会初めて。与党と中道改革連合、国民民主党の幹事のほか、参政党、チームみらい、共産党がオブザーバーとして参加した。
〔「読売新聞」４月8日朝刊〕
○ ４月１日【中道改革連合憲法調査会役員会】
「(小川代表は)何の項目をどのように、何のために改正したいのかによって、乗れる議論と乗れない議論に明確に分かれる」〔「読売新聞」４月２日16:04配信〕
・役員会では、自衛隊の憲法上の位置付けや緊急事態条項、衆院解散権の制約などを巡り、考え方を整理する必要性を確認〔「共同通信」４月１日18:51配信〕
○ ４月１日【自民党憲法改正実現本部・中曽根弘文本部長(読売新聞インタピュー) 】
「できるだけ早く具体的な改正項目を絞り、各党で合意形成できるよう丁寧に進める。国民が改正内容を十分に理解できるよう、党としても積極的に活動していく」
〔「読売新聞」４月２日16:04配信〕
○４月１日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 ３月下旬の憲法関連の動き」を配信しまし
〔令和8年３月〕
○ ３月27日【日本維新の会定期党大会】
憲法改正については、わが党が結党以来訴え続けてきた課題であり、自由民主党結党以来の党是である「現行憲法の自主的改正」とも一致する。80年近く一度も改正されていない憲法を時代に即した形に改めるため、改正項目の絞り込みや国民投票の具体的スケジュールなどについて自由民主党とともに他党へも強力に働きかけ、国会発議を実現し、国民投票そして憲法改正を目指す。
○３月27日【 古屋圭司衆議院憲法審査会長=共同通信インタビュー】
・審査会での討議は2026年度予算成立後の4月に始める。
・与党が憲法審への設置を目指す条文起草委員会を巡り、与野党の議論で設置する流れとなれば、認める考えを示した。
「どの分野で改正すべきかを集約する時期に来ている。行司役としてそういう方向に持っていくのが私の責任だ」、「普通の国になるために、憲法改正が必要だ。時代に応じて変えていくのは世界の標準だ」
〔「共同通信」３月27日16:35配信〕
○３月26日【自民党・総務会、結党70年を踏まえて策定する党の「新ビジョン」を了承《以下、憲法関連部分》】
「まず、日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、現実では国連の安全保障理事国であるロシアが侵略行為を行っていることからも、公正と信義に十分な信頼を置ける状況にはないことは明白である。
戦後の戦後の国際秩序が大きな転換を迎えた今、自分の国を自らの手で守り、真に自立する国家としての意思を明確に示し、戦争や混乱といった恐怖から国家国民を守り抜く。国家存亡の危機に備えるための必要な能力を整える必要がある。立党以来の党是である憲法改正の実現に向けた取り組みを進めていくことが今後３０年のわが国の安全保障を考える上でも、これまでになく死活的に求められている。
わが党は立党時に『党の使命』として『現行憲法の自主的改正』を掲げ、一貫した党是として憲法改正の実現を目指してきた。憲法とはわが国が培ってきた独自の歴史・文化・伝統を基に、国の理想を物語り、国家の新たな「背骨」となるものである。戦後８０年、立党７０年が経過し、わが国を取り巻く国際情勢が激動する今こそ、憲法を自らの手で、国民とともにつくり上げ、自らが目指す国家の形を内外に示さなければならない。憲法改正は、単に国際社会の変容に対応するということにとどまらない。自らの意思で時代にふさわしい国の姿を形作るという高い理想を掲げて、その実現に向けて党の総力を結集せねばならない。」 〔「日経新聞」3月26日18:50配信ほか〕
○３月24日【国民民主党・玉木雄一郎代表記者会見】」
「(イラン情勢が)紛争状態では、日本としてできることは極めて限られている」、「停戦・終戦の後は活動できるが、国際法上の武力行使を我が国の領域外ではできない。できないでいいのかは、国民的議論が必要と思います」、「自民が２０２０年の少し前から憲法への自衛隊明記論を掲げようとしていますが、明記しても何も変わらない。いまホルムズ海峡に自衛隊を送ることは、自衛隊を明記しても何もできない」、「仮に何らか、やはり憲法９条２項の関係で自衛隊の位置づけをどうするのかの本質論に入らざるを得ない」、「各党がどう考えるのか、国民はどう考えるのか、本質的議論を憲法審査会でやっていきたいと思っています。われわれとして何か決めた方針があるわけではないですけど、今回のことが１つのテストケース」、「安全保障議論は国民巻き込んで国民の皆さんが我がこととして考えないとやっていけない議論。自衛隊を憲法９条２項に規定する戦力と位置づけるのか、国内法では軍隊ではないけれども国際法では軍隊だという二重基準をとり続けるのか。本質的議論ですので、憲法審査会でやっていくべきだと思います」
〔「スポーツ報知」３月24日13:18配信〕
○３月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「各党は憲法改正論議にどう臨むか-各党幹部の直近の発言から」を配信しました
〇３月11日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 ３月初旬の憲法関連の注目発言」を配信しました
〇３月９日【 古屋圭司衆議院憲法審査会長インタビュー】
─今国会ではどう議論を進めていくつもりか。
「どの項目をやるかの意見集約に当たっていくべきだ。丁寧にはやるが、時間をかければ良いということではない。残りの会期で相当濃密な議論が可能だ」
─与野党の合意を重視する「中山方式」とは違った対応もあり得るのか。
「調査会は議論する場だった。審査会に発議権があるのは大きな違いだ。一般論として言えば、民主主義というのは徹底的に議論するが、最終的には採決というものもある」
─自民は昨年の臨時国会で衆院憲法審に条文起草委員会の設置を提案し、野党の反対で見送られた。今国会では立ち上げるか。
「（改憲案の）国会発議のためにはまず条文案をまとめないといけないので、非常に良識的な提案だった。設置のスケジュールはノーコメントだ」
─首相は施政方針演説で「早期の発議を期待する」と述べた。発議の時期は。
「私がいつとは言えないが、発議項目を早急に取りまとめるのが立法府の責任だ」
〔「東京新聞」３月９日朝刊〕
〇３月５日【小林鷹之政調会長記者会見】
「憲法改正についてでございますが、今後の進め方につきましては、これはまず前提として申し上げれば、皆さんご案内の通り、私たち立法府に所属する国会議員ができるのは発議というところであります。最終的には国民の皆さんが憲法改正に賛成か反対かということを決められるという前提のもとで、やはり私たちとしては、できるだけ速やかに国民の皆さんに判断していただくような機会、あるいはそのたたき台となる、判断の材料となる案というものをつくっていく必要があると考えております。従いまして、自民党としては、4項目ということで出させていただいておりますが、その中でも、既に衆参の憲法審査会の場で、比較的議論が進んでいるものもございますので、これはいつのタイミングで発議をするのか、国民投票を目指していくのかというところにもよるところではございますが、できる限り1つでも多くの事項について、幅広い政党での合意形成というものを目指していきたいと考えております。私自身が、憲法審査会に比較的長くこれまで所属をしていたのですが、少なくとも緊急事態条項の中で、選挙困難事態における議員の任期のあり方については、野党の方も含めてかなり合意形成というのは進んでいると考えております。それに加えて、緊急政令的なところをどうしていくのか、また、自衛隊の明記、これをどうしていくのか、こうしたところについても、各党各会派で開かれた場で精力的に議論をさせていただきたいと自民党としては考えております。
もう1点、憲法改正に関しまして、9条のあり方ですが、自民党としては党として自衛隊をしっかりと明記をしていく。やはり法治国家において最高法規である憲法の中に国防のそもそもの機能が書かれていない、国家の重要な権能である、機能である国防というものが位置づけられていないというところに非常に大きな問題意識がございますので、そこをしっかりとクリアしていきたいという考えがございます。他方で、連立パートナーである日本維新の会の皆さんは、9条については同じ方向を、別方向を向いているとは思っておりませんが、また違うご提案をされておりますので、これも審査会の場でしっかりと議論させていただきたいなと考えています。」〔「自民党HP」
〇３月１日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 特別国会開会後の憲法関連の高市総理の発言」を配信しました
〔令和８年２月〕
〇２月25日【衆議院本会議での代表質問への高市総理の答弁】
◎国民民主党・玉木代表(２月２5日)
「憲法改正について伺います。憲法改正と言っても様々なテーマがありますが、2024年の衆議院憲法審査会では、大規模災害時等における国会機能維持に関する改憲条文案について、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、当時の有志の会の5つの会派で合意に至った実績があります。まずはこうした議論の積み上げのある項目について幅広い合意を得ていくことが、憲法改正に向けた現実的なアプローチだと考えます。また、9条改正については、同じ与党でも自民党案と日本維新の会の案は異なっていると認識しています。高市総理としては、いわゆる自衛隊明記を維持するのか、それとも日本維新の会が主張しているような9条2項削除論を取るのか伺います。また、そもそも高市総理は、自衛隊が9条2項に規定する戦力に当たると考えているのか、自民党総裁としての意見を聞かせてください。」
◎高市総理の答弁
「憲法改正についてお尋ねがありました。恐縮ですが、内閣総理大臣としては憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待しており、政府として具体的な条文のあり方について見解を述べるということは控えたいと思います。また、現行憲法について、自衛隊が憲法9条2項に規定する戦力にあたるか、とのお尋ねについてですが、憲法9条2項は、陸海空軍その他の戦力の保持を禁止しています。この規定は自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することを禁止する趣旨のものであると解されていますが、自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから、陸海空軍その他の戦力には当たらないと、考えています。」
〔「国民民主党の文字起こしをする鶴亀（非公式）」２月２５日15:54配信〕
〇２月24日【衆議院本会議での代表質問への高市総理の答弁】
◎日本維新の会・中司幹事長(２月２４日)
「憲法９条の改正論議をどのようにリードし、国民投票を実現させるのか。衆院選を経て、衆院で与党は国会発議に必要な総定数の『３分の２』を超えている。衆院憲法審査会で『条文起草委員会』を常設するべきではないか。」
◎高市総理の答弁
「憲法は、どのような国を作り上げたいのか理想の姿を物語るものであり、社会や国民意識の変化などに応じてアップデートすべきだ。憲法審査会における党派を超えた建設的議論が加速するとともに、国民の間で積極的な議論が深まることを期待する。」
〔「読売新聞」２月２５日朝刊〕
〇２月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「 特集 総選挙で自民党単独で改憲発議可能な316議席獲得」 を配信しました
〇２月21日【発表された各報道機関の世論調査】
①産経・ＦＮＮ合同世論調査〈２月14～15日実施〉
高市首相は衆院選後の会見で「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作れるよう粘り強く取り組む」と述べた。高市政権が憲法改正に向けた準備を進めることに賛成か
「賛成」 ６７・１％
「反対」 ２５・２％
「他」 ７・７％
②読売緊急世論調査〈２月18～19日実施〉
首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことに
「期待する」 ５７％
「期待しない」３７％
③ＡＮＮ(テレビ朝日系)世論調査〈２月２１～２２日実施〉
憲法改正について
「賛成」 ５６％
「反対」 ３１％
〇２月21日【衆議院憲法審査会新幹事】
会長 古屋 圭司 自民
幹事 鬼木 誠 自民
幹事 北神 圭朗 自民
幹事 新藤 義孝 自民 ※与党筆頭幹事
幹事 鈴木 英敬 自民
幹事 高階恵美子 自民
幹事 和田 義明 自民
幹事 國重 徹君 中道 ※旧公明党
幹事 馬場 伸幸 維新
幹事 浅野 哲 国民
※玉木国民党代表は委員に就任
〇2月20日【古屋衆議院憲法審査会長記者会見】
「(高市総理が施政方針演説で改憲発議の早期実現に期待を示したことに触れ)この言葉をしっかり重く受け止めたい」
「議論はほぼ出尽くしている。どの項目で議論を進めるかも含めて、建設的に議論する時期に来ている」
「国民の負託に応えられるよう、（改憲の賛否を問う）国民投票に向けたプロセスをしっかり進めていきたい」
〔各報道よりびっきアップ〕
〇2月20日【施政方針演説】
「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。憲法改正に関し、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において、党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、最終的に判断を行う国民の皆様の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待します。
挑戦しない国に未来はありません。
守るだけの政治に『希望』は生まれません。」〔官邸ＨＰ〕
〇２月18日【第二次高市内閣発足後の記者会見】
※高市総裁の発言
「憲法改正につきましては、これは内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超える建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくということを期待しています。その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含めて、自民党の政権公約に掲げさせていただきましたので、こういった政策課題については、自民党として実現に向けて力強く取組を進めていかなきゃならないと考えています。
各会派のお考えも、私も憲法調査会のメンバーでありましたけれども、かなり熟してきた部分があると感じておりました。ですから、これまでの論点整理ですとか、議論の蓄積も踏まえますと、各会派の御協力も得ながら、少しでも早く改正案を発議して、国民投票につながっていく環境をつくっていけるように、これはもう自民党としては粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。」〔官邸ＨＰ〕
〇２月18日【自民党両院議員総会】
※高市総裁の発言
「憲法の改正、皇室典範の改正にしっかりと挑戦していこう」
〇２月８日【衆議院総選挙結果】
政 党 名 結 果 公示前
自由民主党 ３１６ １９８
日本維新の会 ３６ ３４
国民民主党 ２８ ２７
参政党 １５ ２
日本保守党 ０ １
改憲派合計 ３９５ ２６２
中道改革連合 ４９ １６７
日本共産党 ４ ８
社会民主党 ０ ０
チームみらい １１ ０
れいわ新選組 １ ８
減ゆ １ ５
無所属 ４ １５
総 計 ４６５ ４６５
※衆議院の３分の２………３１０議席
※自民党単独 ………３１６議席
※改憲派勢力（自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党・日本保守党）
合 計………３９５議席
〔令和8年1月〕
〇１月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 令和８年年初の国会の動きと憲法関連の発言 」を配信しました
〇１月19日【高市内閣総理大臣解散表明記者会見】
「皇室典範と日本国憲法の改正。
長年にわたり、手がつけられてこなかった課題に、正面から取り組みます。
こうした重要政策は、安定した政治基盤と国民の皆様の明確な信任がなけ
れば、実現できません。 曖昧な政治ではなく、進むべき方向を明確に示し、国民の皆様に、堂々と信を問いたい。その覚悟で解散を決断しました。」
〇１月16日【中道改革連合「憲法関連政策」】
①綱領〔憲法関連部分〕
第4の柱 現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化
憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国
民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。
②基本政策〔憲法関連部分〕
1、積極的な対話と平和外交の一層の強化／自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
2、激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備／憲法の専守防衛の範
囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化／平和安全法制が定め
る存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲／非核三原則の堅持
3、中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4、立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化
●憲法改正問題をめぐる斉藤公明代表発言
「(自民党と日本維新の会が進めようとしている憲法9条改正に触れ)その重んずべき項目として1番目に憲法9条第2項の削除、2番目に集団的自衛権のフルスペックでの行使容認という、ある意味ではこれまで日本が歩んできた平和国家としての道を否定する、そういう内容が含まれておりまして、こういう政策については私ども中道改革という考え方からすれば認められない」〔「ABEMA TIMES」１月15日19:57配信〕
〇１月５日【高市総理年頭記者会見】
〔憲法・安全保障問題関連部分のみ抜粋〕
「皇室典範や憲法の改正。今、やらなければならない課題が山積しているときに、立ち止まっている暇はありません。本年は政治のリーダーシップをしっかりと発揮していく年にしなければなりません。「分水嶺」となるかもしれない丙午の年頭に当たって、そう強く感じています。」
「前回、三文書を改定した２０２２年と比べ、随分大きな変化が起きています。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しているということとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強、そして、中国・ロシア、ロシア・北朝鮮の連携強化などが見られております。また、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓にして、無人機の対応、大量運用ですね。これを含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでおります。 つまり、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くということのために、三文書の本年中の改定を目指し、検討を進めてまいります。」
〔「官邸ＨＰ」令和8年1月5日〕
〔令和７年12月〕
〇12月11日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 12月上旬の憲法関連の国会の動き」を配信しました
〇自民党憲法改正実現本部の初会合【12月５日】
●役員人事
〈最高顧問〉麻生 太郎/高村 正彦
〈顧 問〉船田 元/古屋 圭司/ 森 英介/鈴木 俊一/梶山 弘志/小林 鷹之/ 有村 治子/
松山 政司/ 石井 準一/ 磯崎 仁彦/
〈本部長〉 中曽根弘文
〈副本部長〉中谷 元/細野 豪志/ 加藤 勝信/上川 陽子/ 柴山 昌彦/西村 康稔/
山谷えり子/山本 順三/西田 昌司
〈事務総長〉新藤 義孝 (憲法改正・国民運動委員長)
〈事務総長代行〉岡田 直樹
〈幹事〉寺田 稔/葉梨 康弘/中西 祐介/古賀友一郎
〈事務局長〉山下 貴司/
〈事務局長代行〉北村 経夫
〈事務局長代理〉鬼木 誠/田野瀬太道/山田 宏
〈事務局次長〉古川 康/鈴木 英敬/進藤金日子/松川 るい
■中曽根本部長は「高市早苗総理は所信表明演説で『総理として在任中に国会による発 議を実現したい』と憲法改正実現への決意を述べた。できるだけ早くこれを実現すべく全力で取り組んでいきたい」と力強く決意を語りました。
■今後の活動の進め方について新藤義孝同本部事務総長が説明。「国民の理解の深化」と「国会での憲法論議」を車の両輪と位置付け.「憲法改正・国民運動委員会タスク・フォース」の活動等をさらに加速させていくことを確認しました。
■衆参憲法審査会の状況について与党筆頭幹事の船田元同本部顧問と中西祐介同幹事から報告があった
■わが党と日本維新の会による連立合意で設置された「憲法改正条文協議会」についてわが党側の会長を務める新藤事務総長が報告しました。
〔「自民党憲法改正実現本部ＨＰ」12月５日〕
〇 12月４日【衆議院憲法審査会】
―自民党が提案した起草委員会設置に関する各党の反応
●日本維新の会・馬場信幸幹事
「自民、維新、国民、公明、有志の５会派ではおおむね方向性は一致しており、６月12日の幹事会でようやく骨子案の提示にこぎ着けました。……もはや論点は出尽くしており、これ以上議論を繰り返す意義は見出せません。したがって、本審査会の下に条文起草委員会を速やかに設置し、残された課題である緊急政令の議論と併せて、この骨子案を土台に早急に憲法改正原案の作成に着手すべきです。」
●国民民主党・浅野哲幹事
「先国会において、与野党５会派の間で検討して きた骨子案が幹事会の場で共有されました。……来年の通常国会の中で、少なくとも 一度は具体的条文案のたたき台をテーブルにのせることを、共通の目標として共有したい」
●公明党・河西宏一委員
「従前の小委員会については、委員を幹事会派に限定した先例はなく、設置も与野党間の筆頭間の合意を経た上で行われていたものというふうに理解をし、それが当審査会の伝統であるというふうに承知をしております。……まずは、我が党といたしましては、与野党の両筆頭の御議論を見守りつつ、その上で主体的に判断をしてまいりたい」
●立憲民主党・山花郁夫野党筆頭幹事
「各会派がこれでいきましょうということにはなっていないので、時期尚早であるということを申し上げている」
〇12月１日 【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「特集 11月下旬の憲法関連の国会の動き」を配信しました
〔令和７年11月〕
〇11月27日【与党憲法改正条文起草協議会《第２回》】
※維新側から、９月に発表した提言「２１世紀の国防構想と憲法改正」を自民に説明
●自民側実務者代表・新藤義孝組織運動本部長
「憲法改正の条文起草を目指すという協議会だ。具体的に進めることをしっかりと議
論したい」〔「FNNプライムオンライン」11月27日17:42配信」
●維新側実務者代表・馬場伸幸前代表
「（衆参の）憲法審査会でも、声を大にして訴え続けていかなければ憲法は動かな
い」〔「朝日新聞」11月28日朝刊」
〇11月27日【 衆議院憲法審査会幹事懇談会】
●自民党・船田元与党筆頭幹事
「国会議員の任期延長を含む緊急事態条項だけでなく、立民が主張する衆院解散権の
制限など幅広く議論できるようにしたい」
〔「時事通信」11月27日12:39配信〕
●立憲民主党・大串博志委員
「全体のプロセスが多くの幅広いコンセンサスのもとで丁寧に進んでいるという状況
がないと、そういった状況にはならない」
〔「TBS NEWS」11月27日13:29配信〕
■懇談会終了後記者団に
●自民党・船田元与党筆頭幹事
「(起草委の設置時期に関して)今国会中と
は考えていないが、できるだけ早く何らか
の決断を得たい」
〔「産経新聞」11月27日21:24配信〕
●公明党・西田幹事長
「与野党の第１党が合意していない」
〇11月26日【参議院憲法審査会】
●日本維新の会・片山大介幹事
「5カ月ぶりとなる討議のテーマは再び『憲法に対する考え方』だ。国会ごとに振り出しに戻るようなテーマ設定で、その先の議論へなかなか進めないのではないかと危惧している」、「憲法審査会の下で条文起草委を設置することを提案させていただきたい」
●国民民主党・足立康史委員
「大賛成だ」、「そもそもわが党の玉木雄一郎代表はテーマを拡散させずに起草委を設置し、条文案作りを進めていくべきだと繰り返し求め続けてきた」
※自民側から条文起草委設置を精力的に呼びかける声は上がらなかった。
〔「産経新聞」11月26日19:30配信〕
○11月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「特集 11月中旬の憲法関連の国会の動き」を配信しました。
〇11月20日【衆議院憲法審査会】
維新・和田有一朗委員
「早く憲法審で起草委を作って、早急に憲法改正を諮るために進めるべきだ」
自民・船田元与党筆頭幹事
憲法審後、27日に予定されている衆院憲法審の幹事懇談会で起草委の設置を提案する考えを示した。
〔「朝日新聞」１１月２０日17:40配信〕
〇11月13日【自民・維新「憲法改正条文起草協議会】
自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に明記された「憲法改正条文起草協議会」の初会合を国会内で開き、9条改正や「緊急事態条項」新設について議論を深めていく方針を確認した。
自民の新藤義孝元総務相
「目的は共有している。議論を前に進めていきたい」
「(９条改正について)できるだけ速やかに内容を詰めたうえで起草案を作りたい」
維新の馬場伸幸前代表
「憲法改正に向けてワンステップ上がった。素晴らしい結果が残るように成案を得たい」と強調した。
〔「産経新聞」１１月１３日20:43配信〕
〇11月12日【参議院予算委員会】
高市総理の答弁
「高市内閣から提出することは考えていない」、「(憲法72条に基づき内閣が提出できるとした４日の自身の答弁について)憲法上、提出することはできるか聞かれたから、答えただけだ」「朝日新聞」１１月１２日16:30配信〕
「(国会の）憲法審査会における党派を超え た建設的な議論が加速するとともに、国民の間で積極的な議論が深まっていくことを期待している」
〔「産経新聞」１１月１３日20:43配信〕
○11月11日 【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「特集 高市政権下での11月初旬の憲法関連の国会の動き」を配信しました。
〇11月6日 【与党実務者協議会】
自民党と日本維新の会は、連立政権合意に基づく政策協議を統括する実務者協議会の初会合を開いた。(会長=自民党・井上幹事長代理/日本維新の会・金村幹事長代理)
初会合では、「政治資金」・「選挙制度」「憲法改正」・「社会保障制度改革」・「統治機構改革」の5つの分野について、それぞれ協議体を設置することを確認し、来週にも議論を始める予定
〔「FNNプライムオンライン（フジテレビ系）」１１月７日6:36配信〕
〇11月6日 【参議院代表質問】
高市総理の答弁
「自民党総裁としてあえて申し上げると、緊急事態条項は党として以前から取り組ん
でいるテーマの一つ。国民の命と暮らしを守り抜くために重要な項目だ」
〔「時事通信」１１月７日7:11配信配信〕
〇11月4日【衆議院代表質問】
高市総理の答弁
「各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるよう、粘り強く全力で組んでいく覚悟だ」〔「毎日新聞」１１月４日15:26配信〕
〇11月1日 【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「特集 高市政権下での改憲論議スタート」を配信しました。
〔令和７年10月〕
〇10月30日【日本維新の会憲法改正実現本部】
日本維新の会が憲法改正を議論する党の調査会を「実現本部」に改組し、国会内で初
会合を開いた。初会合では、自民と早期の条文起草を目指すとともに、他党に議論を
呼び掛ける方針を確認。本部長を務める馬場前代表は、記者団に「世界情勢や日本の
安全保障環境を鑑みると、改正のトップバッターは9条と緊急事態条項だ」と強調。
〔「時事通信」１０月30日19:14配信〕
〇10月24日【高市総理・所信表明演説(憲法関連部分)】
「憲法改正について、私が総理として在任している間に国会による発議を実現していた
だくため、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待します。〔「官邸ＨＰ」〕
〇10月20日【自民党・日本維新の会 連立政権合意書(憲法関連部分)】
▽日本維新の会の提言「21世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は、25年臨時国会中とする。
▽緊急事態条項（国会機能維持および緊急政令）について憲法改正を実現すべく、25年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、26年度中に条文案の国会提出を目指す。
▽可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。
▽憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例=国民投票広報協議会の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など）について制度設計を行う。
〇10月4日【高市自民党新総裁の就任後初記者会見】
「基本的な考え方の合う政党、特に自民党の党是であります日本国憲法の改正もあります。それから外交政策安全保障政策。そしてまた、財政政策など経済に関する課題もございますので、ですから首班指名より前にというのが、これからのやはり安定した政治ということを考えますと、非常に大事な私の希望だったわけでございますが、自公連立と同じように、やはり政策しっかりと協定を結んでやっていく」〔「テレビ朝日」１０月４日22:30配信〕
〔令和７年９月〕
〇9月3日【安全保障】
中国の抗日戦勝記念80周年軍事バレードで中国・ロシア・北朝鮮が結束誇示
・9月3日、中国が北京の天安門広場で「抗日戦勝記念80周年」を祝う軍事パレードを実施した。
・軍事パレードに先立ち、習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記らの3人が天安門楼上に並び立った。
・中ロ朝の最高指導者がこの場所で一堂に会したのは１９５９年の中国建国１０年を祝うパレード以来のことである。
・習近平、金正恩、プーチンの3氏が言葉を交わしながら各国首脳らを先導する形で楼上に向かった。
・欠席したBRICS主要国……インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ
〔令和７年７月〕
〇７月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５６３号 特集 ７月15日発表の
令和７年防衛白書の中国に関する注目指摘」を配信しました。
〇７月11日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５６２号 特集 令和７年参議院選挙における主要政党の公約〔憲法関連部分のみ一部抜粋〕」を配信しました。
〇７月１日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５６１号 特集 ６月の憲法関連の国会の動き・発言」を配信しました。
〔令和７年６月〕
〇６月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５６０号 特集 改憲派各党会派の動き―６月12日の衆院憲法審査会幹事懇談会及び憲法審査会」を配信しました。
〇６月11日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５５９号 特集 改憲派各党会派はなぜ９条改正を目指すのか―６月５日衆議院憲法審査会より」を配信しました。
〇６月１日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５５８号8号 特集 ５月下旬の憲法関連の動きについて」を配信しました。
〔令和７年５月〕
〇５月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５５７号 特集 衆議院憲法審査会における起草委員会設置問題をめぐる動き」を配信しました。
〇５月11日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５５６号 特集 令和7年の憲法記念日に発表された憲法改正問題に関する注目世論調査」を配信しました。
〇５月１日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５５５号 特集 参議院憲法審査会の「参院の緊急集会」に対する考え方の現状」を配信しました。
〔令和7年4月〕
〇４月24日【衆議院憲法審査会】
憲法53条の、いずれかの議院の総議員の「4分の1以上」の要求があった場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定しているが、召集期限が明記されていないため、憲法や法に「20日以内」などと記述すべきか否かを議題した。
〇４月23日【党首討論】
日本維新の会の前原誠司共同代表が党首討論で、石破茂首相に対して「憲法改正」を「『言うだけ』でなく『実行』に移すときだ」と迫った。また日米安保を一方的な「片務性」から「双務性」にするための憲法改正や、国の在り方に関する議論について「国政の一番重要なテーマとして取り組むべきでないか」とただした。
〇４月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５５４号 特集 『欧州再軍備計画』の詳細」を配信しました。
〇４月21日【世論調査】
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が４月19、20両日に実施した合同世論調査で憲法改正への賛否を尋ねたところ、「賛成」が59・0％で過半数となり、「反対」の29・9％を大きく上回った。
※主要政党の支持層ごとにみると、
自民党は賛成67・3％、反対23・4％
立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％
国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％
無党派層は賛成56・1％、反対29・2％
〇４月16日【参議院憲法審査会】
参院憲法審査会が参議院の緊急集会をテーマに議論を行った。参議院憲法審査会の自民党・佐藤正久幹事は、「緊急集会は国会の権能の全てに及ぶ。衆院に先議権がある予算も含め対応可能だ」との見解を示した。自民党の衆院側は緊急集会の権限の限界を主張している。同時に佐藤幹事は、「参議院の緊急集会を万全に機能させるための課題への対応はもちろん、衆議院の任期特例などの様々な対処法についても議論を深めた上で、憲法に緊急事態対応のための規定を置くことは必要であると考えている」と憲法改正の必要性にも言及した。
〇４月11日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５５３号 特集 ４月初旬開催の衆参憲法審査会における重要発言について」を配信しました。
〇４月２日【参議院憲法審査会】
自民党の佐藤正久幹事は、参院緊急集会の活動期間について衆院側で「70日間が目安」との発言があったことに対し、期間に厳格な制限はないとして「誤解を生む」と不満を表明。緊急集会の権限は「原則として国会の権能の全てに及ぶ」と主張した。
〇４月１日【 憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５５２号 特集 ３月開催の衆議院憲法審査会において改憲派議員はいかに主張したか」を配信しました。
〔令和7年３月〕
〇 ３月27日【衆議院憲法審査会】
テーマ「参議院の緊急集会」
※詳細は４月１日付憲法問題メール情報第５５１号に掲載
〇３月21日【 憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５５１号 特集 自民党の党大会(３月９日)で発表された令和７年度運動方針《憲法関連部分の一部抜粋》」を配信しました。
〇３月13日【衆議院憲法審査会】
テーマ「選挙困難事態が想定されるのかどうか」
※詳細は４月１日付憲法問題メール情報第５５１号に掲載
〇３月11日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報
憲法問題メール情報
特集 トランプ政権登場で一変した国際社会－従来の常識が通じない新常態」を配信しました。
〇３月９日【自由民主党】
党大会を開き、 令和７年度運動方針を発表しました。
◎「前文」
「党是である憲法改正の実現に向けては、『自衛隊の明記』『緊急事態対応』『合区解消・地方公共団体』『教育充実』の４項目を党員・党友に幅広く共有し、『国会での具体的な憲法論議』と「国民の理解の深化」を車の両輪として強力に推進する。
◎「憲法改正に向け条文案を起草 憲法改正実現を目指す」
「本年１１月、わが党は立党70年を迎える。
この間、わが党は、『独立体制の整備』に向け『平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、国情に即してこれが改廃を行う』と立党時の『党の政綱』に掲げ、憲法改正実現を目指し歩んできた。憲法は、あるべき国のかたちを示す国家の基本法であり、国際情勢や社会の変化に応じた改正、アップデートが必要である。」
「憲法改正を実現するには、『国会での具体的な憲法論議』と『国民の理解の深化』を車の両輪と位置付け、強力に推進していく必要がある。」
「『国会での具体的な憲法論議』については、衆•参憲法審査会と憲法改正実現本部との連携を図り、憲法審査会を積極的に開催し『憲法本体』及び『憲法改正国民投票法』について充実した議論を展開する。
特に、『憲法本体の論議』については、衆議院憲法審査会において、令和５年には『緊急事態に関する論点』が取りまとめられ、さらに昨年は『選挙困難事態における国会機能維持』に関する論点整理が行われ、多くの会派から賛意が示されている。加えて実現本部ではワーキングチームを設置し、緊急事態、自衛隊明記について論点整理を行っている。今後は、これまでの論点整理や議論の蓄積を踏まえ、各会派と積極的に連携し、緊急事態や自衛隊明記等に関す る条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議、国民投票における過半数 の賛成に向け全力を傾注する。
「現下の政治状況に鑑み、今こそ『国民の理解の深化』を得るための取組みを、不退転の決意で強化、加速すべき時にある。
そのため憲法改正実現本部、地域ブロック単位のタスク•フォース、都道府県連、選挙区支部等との連携を強化し、粘り強く憲法改正研修会や対話集会等を全国各地で積極的に開催し、集会の密度を上げ憲法改正に関する国民の幅広い理解と共感を大いに高めていく。」
「今後ともわが党は、党是であり、憲政史上初の大事業である国民投票による 憲法改正の早期実現に向けて、国民とともに邁進する。」
〇３月１日【 憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５４９号 特集 ２月下旬の憲法関連の国会の動き」を配信しました。
〔令和7年2月〕
〇 2月21日 【 憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５４８号 特集 衆議院憲法審査会幹事懇談会、３月６日憲法審査会開催で合意」を配信しました。
〇２月20日【自民党憲法改正実現本部」
自民党憲法改正実現本部が「憲法改正・国民運動委員会タスク・フォース会議」を開催しました。
■石破茂総理
「立党70年になったが、いまだに憲法改正が実現できていない。言いっぱなし、聞きっぱなしではどうにもならない。憲法審と同本部がきちんと連携をしながら憲法改正の道筋を付けていきたい」
〇2月13日【衆議院憲法審査会】
衆議院憲法審査会幹事懇談会が2月13日、今国会初の衆院憲法審査会を3月6日に開く方向で一致した。
また、３～４月に議論するテーマを提示し、懇談会で了承された。
【国会機能の維持】
◆選挙困難事態が想定されるのかどうか
◆参院の緊急集会のあり方
◆臨時国会の召集期限
◆衆院の解散権の制限
【国民投票法】
◆放送ＣＭ、ネットＣＭ
◆フェイクニュース対策
◆国民投票の際に広報を担う「広報協議会」のあり方については、幹事懇談会を１回開くことでも合意した。
〔「朝日新聞」２月１４日 5時:00配信〕
〇2月11日 【 憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５４７号 特集 立憲民主党の主張に改憲派諸政党はどう反論しているか」を配信しました。
〇2月1日【 憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙 「憲法問題メール情報第５４６号 特集 通常国会冒頭の憲法関連発言」
〔令和7年1月〕
〇1月24日【本会議】
石破総理が施政方針演説で憲法改正問題に言及しました。
「今年は戦後８０年の節目の年となります。国民の意識や国際情勢の変化を踏まえ、国
のかたちを定める憲法のあるべき姿について、主権者である国民の皆様に案を示す の
は、我々国会議員の責務です。国会による発議の実現に向け、今後、衆院及び参院に設
置された憲法審査会において建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めてい
ただくことを期待します。 」
〇１月21日【憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「憲法問題メール情報第545号/ 特集 改憲派諸党派の憲法改正推進体制」を配信しました。
〔令和6年12月〕
〇12月23日 【 憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「憲法問題メール情報第544号/特集 枝野会長下の衆院憲法審査会初開催」を配信しました。
〇12月19日【自民党憲法改正実現本部】
衆院総選挙後初めての本部会議を開催
古屋圭司本部長
「憲法審査会と憲法改正実現本部が今まで以上にしっかり連携を密にしていかなければならない」「国会の状況とわれわれのスタンスは別だ。憲法改正を実現するというゆるぎない決意が何よりも大切だ」「憲法審査会において議論が拡散することがあってはいけない。しっかり議論を集約していくための戦略をどうするか。このことについても知恵を絞っていきたい」
〇12月19日【衆院憲法審査会】
衆院憲法審査会（枝野幸男会長＝立憲民主党）が臨国会発の憲法審査会を開催。報道による内容は下記のとおり。
◆自民党・船田元幹事「発射台として緊急事態条項の議論を進めていくべきだ」
◆日本維新の会・馬場信幸幹事「年末年始の閉会中も議論を前に進めよう。党利党略で建設的な議論が不当にブロックされる事態を招かぬよう、責務を全うしていただくよう強く求める」
◆国民民主党・浅野哲幹事「枝野会長のもとで（改憲条文案の）起草委員会設置などのネクストステップへ進む議論が行われることを強く望んでいる」
◆立憲民主党・山花郁夫幹事「緊急集会で国会機能が維持できないという結論が参院で出されるのであれば、その後に衆院憲法審で議論するのが2院制のあり方、エチケットだ」
○12月13日【衆院憲法審査会】
衆院憲法審査会（枝野幸男会長＝立憲民主党）が幹事会懇談会を開催し、今国会初の審査会を19日に開催することで合意した。衆院法制局長がこれまでの審査会の活動について説明した後、各党が「今後の議論の進め方」をテーマに自由討議する。
〇12月11日 【 憲法問題メール情報】
本会役員・会員向け情報紙「憲法問題メール情報第543号/ 特集 12月初旬の憲法改正問題関連の動き」を配信しました。
○12月5日 【衆議院予算委員会】」
自民党・山下貴司元法相が立憲民主党の枝野衆議院憲法審査会長が平成25年、月刊「文芸春秋」の10月号で「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を公表していることを挙げて、「旧民主党の皆さんも9条の建設的議論を行うことを否定するものではないと思う」「自衛権の行使などの憲法明記を提案している。事実上、敵基地攻撃能力を認めるような主張もしている」「政治家の憲法に対する姿勢が10年で変わることはないはずだ」と強調した。 〔「産経新聞」１２月６日11:42配信〕
○12月2日 【国会】
石破総理が衆議院代表質問で、国民民主党の浅野哲衆議院議員の質問への答弁で「 憲法審査会では、長年にわたり様々な議論が行われてきた。これらの積み重ねのもとに建設的な議論が行われ、国民的な議論を深めてもらうことを期待している。」と発言
○12月2日 【憲法問題メール情報】」
本会役員・会員向け情報紙「憲法問題メール情報第542号/ 特集 憲法改正問題の現在地《２》」を配信しました。
今月のトピック
〔令和6年12月〕
●立民・枝野会長下で初の衆議院憲法審査会を12月19日に開催
□船田元与党筆頭幹事(自民党)
「大災害などの緊急事態対応の議論は大きく進展している。6月には当時の与党筆頭幹事で自民党の中谷元氏から5党派の共通認識を示した資料が改憲条文案に近い形で示されている。これを発射台にして、このテーマを優先的に議論すべきだ」
□自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党・有志の会が条文化作業要求で足並みをそろえた
〔令和6年11月〕
●自衛隊明記をめざす国民集会が11月24日に開催されました
東アジアの危機から日本を守ろう!「自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会」が友好団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催で開催されました。
※詳細はコチラから
